楽天の送料無料化施策で、公取委が立ち入り調査

楽天は、「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」に関して、公正取引委員会による立入検査を受けた。

楽天市場では、税込3,980円以上の買い物で一律送料を無料とする「共通の送料無料ライン施策」を3月18日から導入する予定。一部の出店者からも反発の声が上がっていたが、公取委は、同施策に独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号)違反の疑いがあるとし、立入検査を行なった。

楽天では、「当社としては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えているが、今回、立入検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力していく」としている。