日本交通のタクシーがキャッシュレス還元事業に対応。5%還元

日本交通は、2月11日より東京・大阪を中心としたタクシー約6,000台において、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)への対応を開始する。対象となるキャッシュレス決済手段でタクシー運賃を支払った場合に5%還元されるようになる。

対象の車両は、日本交通(東京23区、武蔵野市、三鷹市)、日本交通立川(立川市、調布市、稲城市、町田市)、日本交通横浜(横浜市、川崎市、大和市、小田原市など)、日本交通埼玉(さいたま市)、東京・日本交通(大阪市、守口市、高槻市、京都市、神戸市など)、さくらタクシーグループ(大阪市)のタクシー車両6,016台。対象車両にはポイント還元事業のステッカーを掲出する。

対象の決済方法は、クレジットカード(Visa、JCB、American Express、MasterCard、DinersClub)、電子マネー(交通系IC、楽天Edy、iD、QUICPay、WAON、nanaco)、JapanTaxi Wallet、Origami pay、LINE Pay、d払い、メルペイ、au PAY。

日本交通では、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」への対応や、セルフレジ型マルチ端末「決済機付きタブレット」の導入を通じて、タクシーのキャッシュレス化を進めている。日本交通の都内タクシーでは既にキャッシュレス決済の割合が6割以上となっており、今後もキャッシュレス化の加速が見込まれるとしている。