住友不動産、戸建てをシェアハウス・民泊施設にするリフォーム受付

住友不動産は、急増する戸建て空き家の対策として、「社会福祉施設(グループホーム)」や「寄宿舎(シェアハウス)」、「宿泊所(民泊施設)」などを想定した用途変更リフォームを、新築そっくりさんの店舗で2月7日より受け付ける。

新築そっくりさんは、沖縄を除く全都道府県で展開。戸建て一棟まるごとリフォームする。

戸建て空き家については、国交省の空き家実態調査によると、駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能なその他住宅(放置された空き家)は全国で約48万戸あると推計されていることを紹介。

また、野村総合研究所(NRI)予測では、2033年には空き家数が1,955万戸まで増加、空き家率は27.3％となる可能性が指摘されているという。

住友不動産は、安全かつ持続可能なまちづくりを進めるため、比較的駅に近い場所で状態の良い空き家について、賃貸住宅に供する以外の活用方法があることを示すことで、社会的資本である既存ストックの利活用を後押しするとしている。