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au PAY、スーパーアプリになる。WALLETから名称変更。カードもモールもPAY
2020年1月28日 10:26
KDDIは、au WALLETアプリの名称を「au PAYアプリ」に名称変更し、一つのアプリで家計や日常生活の入口になる金融サービスに強い「スーパーアプリ」を目指す。名称変更は2月4日を予定している。
au PAYアプリ上で、決済・金融やコマース、電気、エンタメなどのサービスを管理確認できるようにし、au PAYアプリを中心に支払う・貯める・殖やす・借りる・備える機能を融合していく。また、今後は「おつり投資」などの金融サービスを追加するほか、公共料金の請求書払などの機能も追加。スーパーアプリ化を図っていく。
2月4日には、au PAYトップ画面にau PAYのコード決済を呼び出せる機能を追加。また、現在のau PAYは、1回あたりの支払い上限額が49,999円(税込)だが、2月4日以降は上限額を25万円(税込)に変更する。
2020年上期には、au PAYカード(au WALLETカード)からのオートチャージに対応。チャージの手間をなくし、より使いやすくしていく。また、au PAYカードのキャリアフリー化も予定している。
3月には「おつり投資」に対応。「おつり投資 for auでんき」として、電気料金のおつりで自動で資産運用を行なえるようになる。3月以降に公共料金払いに対応も予定している。また、5月からは付与ポイントをau WALLETポイントからPontaポイントに変更する。
2月10日からは最大20%、毎週最大1万円を還元する「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を実施。7週間にわたり最大7万円を還元。au契約者以外でも参加できる。
au PAY、20%還元を2月10日から7週間連続実。1人最大7万円
au WALLETクレジットカードもau PAYカードに
また、au WALLETアプリ以外の「au WALLET クレジットカード」やショッピングモールの「au Wowma!」もau PAYブランドに変更。2月以降順次変更し、「au PAY プリペイドカード」「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」や、「au PAYマーケット」として展開する。
au PAYは「金融に強いスーパーアプリ」
au WALLETは、2014年5月に「グッバイおサイフ」をキーワードにプリペイド型電子マネーとしてスタート。'19年にはau PAYがスタートし、2020年1月時点では、ポイント保有会員2,800万超、モバイル口座数は2,200万超となっている。
KDDI 取締役執行役員専務 パーソナル事業本部長の東海林崇氏は、スマホ決済サービスを持つ利点として、「顧客とのエンゲージメントが高まる」と紹介。決済サービスとポイントサービスを持つことで、各サービスの顧客利用頻度や満足度向上が図れる点が強みという。
5月には従来のau WALLETポイントと共通ポイントの「Ponta」を統合。Pontaにポイントを一本化することで、1億超の会員基盤が誕生する。これまでau PAYが開拓した100万に迫る加盟店に加え、Pontaの加盟店やローソンの14,600のリアル店舗などを活かし、au契約者だけでなく「誰でも使えるau PAY」として「PAYといえば、au PAYと呼ばれるようになりたい」とした。
そのために、これまで決済や金融サービスの中心となっていた「au WALLETアプリ」の名称を「au PAY」アプリに変更。2月以降は、決済・コマースの名称もすべてau PAYに統合し、au PAYとすべての金融サービスを連結。KDDIが提案するスマートマネー構想の中核アプリとして「au PAY」を位置づける。
au PAYアプリには、クレジットカード/プリペイドカードや、円預金、定期預金、外貨自動積立、投資信託、FX、ロボアドバイザー、カードローン、住宅ローン、キャッシング、信用取引、定期死亡保険、終身医療保険、がん保険、就業不能保険、自動車保険、国内・海外旅行保険、ペッド保険、iDeCoなどを統合。auフィナンシャルホールディングス傘下の各サービスを集約し、「金融に強いスーパーアプリ」としてau PAYを推進していく。
さらに、飲食店の事前注文(モバイルオーダー)やタクシーの配車予約など、日常生活を便利にするためのサービスも追加予定。
PayPayなど、競合サービスも「スーパーアプリ」を目指して強化している。au PAYの強みについては、「金融サービスをフルラインで持っている、これをアプリに投入し、ユーザーの便益を拡大することが足元の戦略」(auフィナンシャルホールディングス 勝木社長)として、「いろいろなサービスはあるが、(金融に強い)Alipayのようなイメージ」と言及。また、金融サービスの強さに加え、Ponta連携による「ポイント循環の仕組み」などを生かしていく。
