東京都、過剰貸付などでLINE Creditに業務改善命令

東京都は21日、個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を運営するLINE Creditに対して、貸金業法に定める過剰貸付け等の禁止違反及び返済能力の調査義務違反、業務運営に関する措置義務違反について業務改善命令を行なった。

貸金業者は、顧客の返済能力に関する事項を調査し、個人過剰貸付契約と認められるときは、当該契約を締結してはいけない。また、一定の要件に該当する場合は、顧客の収入を明らかにする書面の提出が必要となる。しかし、LINE Pocket Moneyで2019年8月29日から9月5日に契約締結した顧客の一部において、過剰貸付契約を締結していたほか、収入を証明する書面の提出も受けなかった。これはシステム不具合によるものとしている。

東京都は、再発防止に向けて、貸付審査の経営管理態勢や業務運営態勢の改善を要求。また、個人情報の漏洩を防止する措置の導入などを求めた。

LINE Creditは、システムの不具合を解消し、他の箇所も含めたシステムの総点検を実施。また、個人情報の漏洩問題についても、漏えいした情報の二次拡散防止措置を行なった。

LINE Pocket Moneyは、個人向けの無担保ローンサービス。個人信用情報や、みずほ銀行やオリコが有する与信審査ノウハウ等に、LINE Scoreのスコアを掛け合わせ、一人ひとりに応じた貸付利率(年率)と利用可能額を決定する。