電子マネーやポイントを相互変換。JCBと富士通が実証実験

決済連携プラットフォーム創出による効果(イメージ)

JCBと富士通は17日、新たな「決済連携プラットフォーム」創出のための共同プロジェクトを開始した。個人が持つ各種デジタルバリュー(電子マネー、ポイントなど)を、連携・変換して利用可能範囲を拡大する試み。

JCBの決済に関する知見と、富士通のブロックチェーン技術「コネクションチェーン」を用いた実証実験。

電子マネーなどの利用が広がる中、決済可能な地域や店舗は制限があり、小単位で多数の通貨・ポイントを保有するなど、自己管理にも限界がある。これらを「決済連携プラットフォーム」によって、支払い方式に応じた形式に変換。複数の電子マネーを現金やポイントに変換したり、ポイントを電子マネーにするなどで管理しやすくする。

デジタルバリューの現状(イメージ)

両社は、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供し、デジタルエコシステムを形成。新たな決済社会創出を目指す。