キャッシュレス還元事業、どの世代も7割以上が認知。経産省調査

経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業開始前と事業期間中に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。事業の認知度は、どの地域区分でも8割以上認知、どの年代も7割以上が認知。事業参加店舗では約4割が売上に効果があったと答えた。

この調査は、キャッシュレス・ポイント還元事業の補助金事務局であるキャッシュレス推進協議会が行なったもの。消費者向けの調査時期は事業開始前が2019年8月30日から9月24日、事業期間中が11月15日から12月2日。回答数は、事業開始前が27,304人、事業期間中が27,493人。店舗向けの調査時期は事業開始前が2019年9月20日から22日、事業期間中が11月20日から23日。回答数は事業開始前が7,085社(分析対象は事業対象となり得る3,641社)、事業期間中が6,877社(分析対象は事業対象となり得る3,546社)。

消費者を対象とした調査では、還元事業の認知度について、知っていると回答した人の割合は、事業開始後はどの地域区分でも8割以上。年齢別ではどの世代でも7割以上まで登った。

還元事業をきっかけにキャッシュレス決済を始めた、支払い手段を増やしたと回答した人と、利用頻度を増やしたと回答した人の割合は、ともに年齢別では20代から40代が4割以上、10代、70代以上が約3割としている。

また、全体平均で3割強の消費者がポイント還元される店舗で購入するようになったと回答していることから、還元事業をきっかけに、購入する店舗に影響があることがわかった。

キャッシュレスの利用状況についての調査では、週に1回以上キャッシュレス決済を利用すると応えた割合が、どの地域区分でも約6割、年代別では、10代を除くすべての世代が約6割を超えた。

年代別に利用頻度の高い支払い手段を算出すると、買い物に交通系電子マネーを利用することが多いのは10代・20代、QRコード決済とデビットカードの利用は20代・30代が多く、交通系以外の電子マネーを利用することが多いのは40代・50代、クレジットカードの利用は60代に多いということがわかったという。

店舗の7割強が支払い手段を増加。4割弱が売上に影響

店舗を対象にした調査では、キャッシュレスの支払い手段の導入について、還元事業をきっかけに始めた、または支払い手段を増やしたと回答した還元事業参加店舗の割合が7割強となった。また、4割弱の店舗が売上に効果があった、顧客獲得に効果があった、業務効率化に効果があったと回答した。

還元事業の開始前後の売上に占めるキャッシュレス決済比率の平均を算出すると、開始前の約27%から、開始後は約34%と約1.25倍に上昇したとしている。

還元事業開始後のキャッシュレス決済導入率は全地域区分で増えており、どの地域でも約3割の店舗でキャッシュレス決済が利用できるという。店舗の売上規模に関わらず導入率が増えている一方で、2割強の店舗が、キャッシュレス決済導入に伴う入金サイクルの変化に起因して資金繰りに困ることがあると回答している。