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キャッシュレス決済「10月以降増えた」が7割。電通調査
2019年12月19日 17:00
電通は、生活者と中小事業者の経営者に「キャッシュレス意識に関する調査」を実施した。生活者の7割が10月以降キャッシュレス決済が増えたと答えている。
生活者への調査では、今年10月に政府がキャッシュレス還元施策をスタートして以降、「キャッシュレス決済の利用頻度が増えた」という生活者は71.0%に上った。また、キャッシュレス決済の利用頻度が増えた理由として、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」と答えた人が49.3%、「決済会社のキャンペーンや特典が魅力的だったから」が40.0%、「レジでの決済スピードが早いから」が36.4%になっている。
全体で82.8%の生活者が、「政府のキャッシュレス還元施策が終了する2020年6月以降もキャッシュレス決済を利用し続ける」と回答している。
中小事業者に関しては、「2019年10月以降から、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済を導入している」と回答した中小事業者(店舗)は全体の10.2%。それより前を含めると全体の49.6%がキャッシュレス決済を導入している。また、直近で最も増えた決済手段について聞いたところ、全体の56.2%がスマホ決済と回答している。
同調査は、20歳から69歳の一般生活者500名と、20歳から69歳の「従業員数が100名以下かつ資本金5,000万円以下の飲食、小売り業」の中小企業経営者を調査対象としている。