三菱UFJ、ブロックチェーン活用の次世代金融取引サービス「プログマ」

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJモルガン･スタンレー証券、三菱UFJ銀行とともに、ブロックチェーン技術を活用して証券決済・資金決済の一元的な自動執行を可能にし、投資家の権利保全もあわせて実現する基盤「Progmat(プログマ)」の提供に向け、協力企業全21社と「ST(Security Token)研究コンソーシアム」(SRC)を設立した。

「資金調達・投資検討」「アレンジ･媒介検討」「技術協力･決済検討」の各立場で知見を共有しながら検討するため、三菱UFJ系3社と協力企業全21社が、11月6日付でコンソーシアムを設立。コンソーシアム事務局は、サービスの提供者となる三菱UFJ信託銀行が中心となり運営。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は法人向けを中心とした媒介者としてネットワークへの参画を、三菱UFJ銀行はサービスを活用した将来的な商品組成検討を中心に担う。

プログマのサービスでは、Security TokenとSmart Contractとを組み合わせ、将来的に社会実装が見込まれる外部のProgrammable Moneyとの連携により金融取引をプログラムベースで稼動する。これにより、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品等の金融商品を取扱い、24時間365日どこからでも専用端末不要で、小口の個人投資家や海外投資家を含めた誰とでも、資金調達や運用を可能としていくことを目指す。

あわせて、現行のトークン化による資金調達の課題である、カウンターパーティリスクを極小化できるよう、ブロックチェーン基盤に信託を組み合わせ、投資家の権利を保全できる仕組みを構築。具体的には、現行の社債、または裏付資産に係る信託受益権の権利保有者についての原簿情報をブロックチェーン上に保持。権利の移転が生じる都度、原簿情報が自動で更新され、法的にも権利を主張可能な状態になる。発行時に各証券に関する情報は全てプログラム化され、期中利払や償還に伴う資金の移動も自動で実行される。

証券の権利移転と同時、かつ自動で資金決済を行なうため、同サービスは異なるブロックチェーン上のトークン同士を、第三者を介すことなく交換可能にすることを目指す。

参加企業は、KDDI、NTT、三菱商事、あずさ監査法人、カブドットコム証券、日本証券金融、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、アクセンチュア、ウェブマネー、auアセットマネジメント、auフィナンシャルホールディングス、Globar Open Network Japan、じぶん銀行、Japan Digital Design、Sercuritize、LayerXなど。