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地元を応援しキャッシュレス推進「SHOP LOCAL」を戸越銀座に。アメックスとJCB
2019年9月9日 09:45
アメリカン・エキスプレスとJCBは、全国の地元のお店を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする「SHOP LOCAL」を9月3日から全国で開始した。その一環で9月7日に、戸越銀座商店街でイベントが開催され、キャッシュレスによる地域貢献をアピール。東京都の小池百合子都知事も参加した。
SHOP LOCAL(ショップローカル)は、加盟店と企業が連携して中小の店舗や商店街を応援し地域コミュニティの活性化を促す取り組み。米国では2010年に、日本では2017年にアメリカン・エキスプレス日本創業100周年を記念し、横浜において初めて実施。2年目にはJCBが参画して日本全国に拡大、3年目となる'19年はさらに規模を拡大し、全国47都道府県で約14,500店の加盟店が参加する。
参加加盟店での、アメックス、JCBカード、QUICPayのいずれかで1,000円(税込)以上支払うと、各店舗先着20名にオリジナルトートバッグをプレゼント。また、カタログギフトが2,000名に当たる抽選プログラムを実施する。
また、今年から商店街などの団体から募集した企画に対して、協賛を行なう「ショップローカル・スポンサーファンド」を開始。10団体に商店街や店舗の活性化を支援するための協賛金を提供する。
その1団体として、東京都品川の戸越銀座商店街振興組合も参加。商店街の多くの店舗がSHOP LOCALに参加しているほか、店舗や商店街の街灯など多くの場所でSHOP LOCALのポップなどを表示している。
地域を応援する「SHOP LOCAL」を文化に
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アジア・日本社長の清原正治氏は、米国で2010年にスタートしたSHOP LOCALを、「地域コミュニティ活性化を促す運動」と紹介。地元の個人店での買い物を促す運動として、米国では1.8兆円規模で、ハロウィンを超えバレンタインデーに迫る取り組みになっているという。
このSHOP LOCALを日本で導入するにあたり、地域貢献に加え、キャッシュレス、インバウンド対応の推進を加えて展開。2018年からはJCBが参加したことで加盟店や規模も大幅に拡大できたという。また、JCBの浜川一郎社長は、アメックスとのパートナーシップとともに、SHOP LOCALによりキャッシュレスと地域貢献の両面で貢献することを強調した。
また、両社の調査では、地元での1,000円の消費が、地域に貢献する金額は744円(東京、大阪、愛知の3都道府県の平均)としており、「その買い物は、街の応援になる」と説明。さらに、調査によれば「実は若者のほうが個人店を使いたいという意向が強く、個人店への関心が高い」という。
アメックス清原社長は、SHOP LOCALの取り組みで、潜在的な利用層への働きかけられると強調。さらに、「SHOP LOCALを日本に根付くにはまだ4～5年かかるかもしれないが、その頃にはバレンタインのチョコのように『今年のSHOP LOCALで何を買おうかな』と考えてもらえるような運動にして行きたい」と語った。
戸越銀座商店街振興組合の山村俊雄会長は、生活に密着した商店街として全国に知られるようになった商店街のPRの取り組みを紹介。「SHOP LOCALの主人公は地元。地域を応援する、という思想に共感した」と参加の理由を説明。
企業との連携をさらに強化するために、戸越銀座エリアマネジメントという新たな法人を立ち上げ、その第1弾がSHOP LOCALとなり、今後ガイドブックの制作などでも協力。また、カードを導入していない店舗の支援などにも取り組んでいくという。
東京都の小池百合子都知事は、「地域を応援するという大変意義の高い取り組み。日本のキャッシュレスの現場を見させていただく。キャッシュレスは、Society 5.0を目指す都としても大きなテーマ。ソフト、ハードの両面で協力していく」とコメント。戸越銀座商店街でのキャッシュレス事例を視察したり、キャッシュレス決済体験などを行なった。
