マイナンバーカード普及に向け新ポイント還元導入へ。〇〇ペイ連携

政府は3日、マイナンバーカードの普及に向け、「デジタル・ガバメント閣僚会議」で議論した。2023年度中に「ほとんどの住民がマイナンバーカードを所有」を目標に、2020年度には「マイナポイント」を活用した消費者活性化策の導入などを目指す。

マイナポイントは、マイキーIDにより管理するポイント。マイナポイントを活用した消費者活性化策は、2019年10月の消費税率引上げに伴う需要平準化策(臨時・特別の措置)として検討され、2020年度から一定期間の実施を計画している。

対象となるのは、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した人。消費者活性化策は、一定金額を前払い等した者に対し、マイナポイントを国費で付与する方向で検討していく。

決済手段は、民間による「〇〇ペイ」などのキャッシュレス決済を想定。マイナンバーカードとマイキーIDを取得した利用者が、一定の金額を前払いで「〇〇ペイ」に入金すると、国による支援分を一定のプレミアムとして付与。「前払金+プレミアム」を、店舗やオンラインでの支払いにあてられるようにする。

デジタル・ガバメント閣僚会議では、「マイナポイントによって、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指す」としている。

マイナンバーカードの交付率は、'19年9月時点で13.9%にとどまっている。政府では、上記の消費活性化策や、2021年3月末に予定している「健康保険証としての本格運用」などに取り組み、マイナンバーカードの取得率向上を目指す。

市区町村における交付円滑化や、国家公務員や地方公務員、公立学校教職員らのマイナンバーカード取得促進なども計画。国家公務員等に対しては、被扶養者も併せて、2019年度中のマイナンバーカードの取得を勧奨する。