ヤマト、消費増税にあわせ「キャッシュレス決済運賃」導入。デジタル割拡大

ヤマト運輸は、10月1日の消費税率引き上げに伴い、宅急便をはじめとする運賃・料金等を改定する。宅急便は、「キャッシュレス決済運賃」と「現金決済運賃」の2種類の運賃設定とするほか、「デジタル割」の割引額拡大などにより、キャッシュレス化に向けた取り組みを強化する。

例として、東京都から愛知県に60サイズの宅急便を送る場合、キャッシュレス決済運賃は924円(税込)、現金は930円(税込)となる。

宅急便と宅急便コンパクトにおいて、「キャッシュレス決済運賃」を設定。現行の基本運賃(税抜)に消費税率10%を乗じた1円単位の運賃とする。

直営店持ち込み、またはドライバー集荷で宅急便を発送時に「クロネコメンバー割」「電子マネー」を利用して運賃を支払う場合や、9月3日から開始した「宅急便はスマホで送れる。」で対応するApplePay、クロネコペイ、キャリア決済(ドコモ払い、 auかんたん決済/auWALLET)を利用して運賃を支払う際に、キャッシュレス決済運賃が適用される。

「現金決済運賃」は、1円単位の小銭の取り扱いに発生する手間や煩わしさを軽減するため、現行の基本運賃(税抜)に税率10%を乗じ、1円単位を切り上げた10円単位で設定する。

宅急便オプション料金(クール料金、タイム料金、空港手数料等)、宅急便以外の商品は、 現行の基本運賃(税抜)に消費税率10%を乗じた1円単位。梱包資材は、現行の料金に消費税率10%を乗じ、10円単位とするほか、原材料費等の高騰のため、一部包装資材料金を改定する。

割引サービスも強化。デジタル割の割引額を拡大する。

店頭端末「ネコピット」で発行したデジタル送り状を利用し、直営店持ちこみやドライバー集荷で宅急便を発送する場合や、「宅急便はスマホで送れる。」を利用する場合の「デジタル割」の割引額を、現行の50円から「60円」に変更。デジタル送り状を活用を推進する。

また、クロネコメンバー割の1回あたりのチャージ下限金額を現行の5,000円から3,000円まで引き下げ、使いやすさを向上。「宅急便センター受け取りサービス」割引額も拡大し、宅急便センターを指定して受け取る場合の割引額を、現行の54円から「60円」に変更する。