「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請は43万件

経済産業省は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等を公開。8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件であることを発表した。

「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、10月1日の消費税率引上げ後の9カ月間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する取り組み。経済産業省では、事業開始に向けて決済事業者に協力を要請し、迅速な審査に努めているという。

決済事業者の登録受付は4月、加盟店の登録受付は5月中旬に開始された。

加盟店については、登録申請数は約43万件に対し、事務局の審査を通過した加盟店数は8月21日時点で約20万件。

消費者向けには、8月末に対象店舗へポスターなどの店頭用広報キットの発送を開始し、また対象となる決済手段一覧をホームページで公表。9月中旬に対象店舗を検索するための地図アプリを公表する。

経済産業省は、中小企業支援団体や金融機関等と連携して事業の周知・普及、着実な加盟店登録に取り組むとともに、各登録決済事業者に不断のセキュリティレベルの向上に努めるよう働きかけていくとしている。