ニュース

板橋駅板橋口再開発を都が認可。区有地とJR東用地を一体利用

東京都は、板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の施行を認可した。板橋区有地とJR東日本用地を一体利用し、商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した拠点を形成する。施行者はJR東日本と野村不動産。工事着手は2020年10月。

完成イメージパース

場所は板橋区板橋一丁目地内。地区面積は約0.4ha。商業施設、公益施設及び都市型住宅等の多様な機能が集積した拠点の形成や、道路に歩道を新設し、歩道状空地を一体的に整備。安全な歩行者空間を確保する。駅コンコースから広場等へ通り抜けられる様に商業施設の店舗レイアウトを工夫することで、板橋駅から周辺市街地への回遊性を高める歩行者ネットワークを構築する。

位置図

また、駅前広場に面して施設の広場を配置し、駅前広場の交通機能を補完。植栽や街路樹を配置することで、駅前広場と周辺市街地の街路樹とをつなぐみどりのネットワークを強化した駅前空間を創出するとしている。

配置図

建設される施設の規模は、延べ面積は約53,660m2。地下3階地上35階建て。高さは約130m。用途は住宅、商業、公益施設、駐車場。2024年12月竣工。

断面図

整備される公共施設等は、板橋特別区道第2001号線(幅員12m、延長約75m、歩道整備を実施)、広場1号(約730m2)、広場2号(約150m2)、歩道状空地1号(幅員2.5m、延長約65m)、歩道状空地2号(幅員4.0m、延長約35m)。総事業費は約240億円。