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LINE証券がスタート。「金融の民主化」を目指すスマホ証券
2019年8月20日 13:35
スマホ上で株式取引できる「LINE証券」が8月20日に先行スタートした。LINEのウォレット上で証券タブからアクセス可能で、まずAndroidから開始する。iOSでの展開は近日予定。
野村ホールディングスとLINE Financialの合弁会社 LINE証券が運営し、LINE上で証券サービスを展開する。LINEの顧客基盤やユーザービリティの高いデザイン、野村グループによる金融ビジネスのノウハウを融合し、「働く世代のための投資サービス」を目指す。
LINEならではのスマホ上での使いやすさと直感的な操作を軸とし、LINEウォレットの証券タブからすぐに呼び出し、LINEを起動してから6タップで取引できるという。口座開設申込は約3分で行なえ、その後、4営業日ほどで届く簡易書留はがきのQRコードを用いて、LINE証券にアクセスする。
LINE証券では、日本の有名企業100社の株式が1株単位で、約半数の銘柄が3,000円程度で売買可能。国内ETF(上場投資信託)も9種類、1口から取引できる。
さらに平日21時までリアルタイムで売買が可能なため、「日中忙しい人にも利用できる」とする。なおETFの夜間取引には開業時には対応していない。
100銘柄は、「時価総額、出来高、配当利回りを勘案し、身近な銘柄を選んだ」と説明。トヨタやソニー、みずほFG、エムスリー、ANAHD、任天堂などが購入できる。
また、「3,000円以下で買える」「お気に入り数が多い」「前日比値上がり率」「業種別」など、カテゴリやランキングからの銘柄選択にも対応する。
LINE証券への入金は、銀行口座振り込みのほかLINE Payの残高からも行なえる。
利用料は無料で、取引手数料も徴収しない。ただし、株式・ETFの取引に際し、各銘柄ごとに市場価格などに応じた同社規定の取引コスト(スプレッド)を含んで取引価格を提示。する。つまり、売買時の表示価格がスプレッド込みの価格となっており、利用者は手数料を意識せずに取引する形となる。スプレッドについては、「業界最安の水準」と説明している。
「LINE証券が株を保有し、かつそのポジションコントロールしている。即時注文、即時約定で、5秒間金額を固定する。このリスクプレミアムとしてスプレットを乗せたうえでお客様に価格を提示している。この形で、非常に競争力がある取引コストになっている」(LINE証券 米永吉和 Co-CEO)という。
なお、LINE証券がいったん株式を保有してから利用者に販売する取引形態ため、株主となるLINEと野村HDの株式は、取引対象からひとまず外しているとのこと。
今後は取扱銘柄の拡大や、投資信託など、取扱商品の拡大も検討。また、NISAやつみたてNISA、iDeCoについては、「資産形成世代のために重要な商品と認識しているが、具体的な対応は未定。ユーザーの声を聞いて柔軟に対応したい」とした。
なお、LINE証券は20歳以上、70歳以下の日本在住の人が対象。海外からは利用できない。またスマホ以外での利用は予定していない。
金融を民主化。働く世代のためのスマホ投資サービスに
LINE Financialの齊藤哲彦 CEOは、「24時間365日いつでも利用者をサポートする『LINE on LINE』を目指すLINEグループで、Fintechは重要な要素」とする。「しかし、日本では金融は堅苦しい、難しいイメージがある。これを変えなければいけない。LINE Financialが目指すのは、『金融が変わる。LINEが変える。』。LINEがコミュニケーションを変えたように、金融サービスをわかりやすく便利に、『金融の民主化』していく」と同社の取り組みを説明した。
野村ホールディングス 執行役員 未来共創カンパニー長兼ブランド戦略共管 池田肇氏は、野村HDの強みとして、「証券だけでなく、様々な資産運用サービスを展開してきた」と説明。一方で、これから資産形成世代を取り込むためには、「潜在的な利用者にオンラインの接点を作っていかなければいけない。LINEのユーザーは、約70%が資産形成世代。LINEとともに取り組むことで、日本の金融の未来を変えられると考えている」と、LINE証券に参画する野村HDの狙いを解説した。
LINE証券の落合紀貴Co-CEOは、資産形成の課題として、「知識不足」、「資金不足」、「自由度不足」の3点をあげ、LINE証券のサービスの特徴を説明。
数千の株式や売買のタイミングなどの株式取引の難しさを、スマホに最適化されたUIと100銘柄に厳選したうえで、わかりやすく提示。また、多くの上場株式は100株単位での取引となるため数十～数百万円の元手が必要となるが、1株単位とすることで3,000円程度で購入できる点を強調した。さらに、21時まで売買を行なうことで、「働く世代」の使いやすさに配慮したという。
LINE証券の売上やユーザー獲得目標などは非公開。
なお、LINEウォレットではFOLIOと共同で「LINEスマート投資」を展開している。同サービスとLINE証券との競合については、「スマート投資は、テーマや積立などのアプローチ。個別銘柄がLINE証券とは、立ち位置が違う。今後取扱商品が増えれば、サービスが似てくる可能性はあるが、LINEとして幅広い選択肢を提供していきたい」(LINE証券 落合Co-CEO)と説明。
LINE Financialの齊藤CEOも、「目指しているのは、毎日アクセスするLINEのなかに金融が溶け込んでいる形。そこにお客様のニーズにあった製品を提供する。クレジットも銀行も立ち上げるが、プラットフォームとしてお客様にどういう商品が必要かを考えていく」とした。