経済産業省と金融庁、個人保護員会は6日、決済事業者等に対してリスト型アカウント攻撃などの不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請した。
7payの不正アクセス問題による利用者被害の発生などを受けて、決済事業者に対策を改めて要請するもの。対策にあたっては、キャッシュレス推進協議会による不正利用防止のための各種ガイドラインや金融庁による各種事務ガイドラインの遵守を要望。さらに常に最新のセキュリティ情報の収集と、セキュリティレベル向上への努力を求めている。
経産省は、7月にも7payの不正アクセス事件を受けてガイドラインの遵守を決済事業者に要望していた。