マネーフォワード、軍資金10億円で中小企業の軽減税率対策支援

マネーフォワードは、軽減税率対応による企業のシステム見直しなどの支援を目的に、「マネーフォワード クラウド」に新規契約する企業や会計事務所に総額10億円を支給する「10億円軍資金キャンペーン」を実施する。期間は8月1日から12月31日。また、イメージキャラクターとして、女優の山本美月さんを起用した。

マネーフォワードのイメージキャラクターに起用された山本美月さん(左)、マネーフォワード代表取締役社長 辻庸介氏(右)

10月の消費税改正にともなって始まる軽減税率。仕入れなどの商品ごとに適用税率の確認し、帳簿や請求書には対象と対象外の品目の金額を区別して記載、税率ごとに区別して消費税額を計算した申告が必要など、複数税率の処理でバックオフィス業務が複雑化する。そのため、企業はレジの買い替えやシステム運用の見直しなどが必要になる。

そこで、マネーフォワードは、ITを導入できる人材がいない、導入効果がわからない、コストが負担できないといった企業への支援を目的に「10億円軍資金キャンペーン」を実施。マネーフォワード クラウドを導入した企業には5万円、顧問先が導入した会計事務所にも10万円支給する。

マネーフォワード クラウドは、会計、経費・給与計算、勤怠の管理などのバックオフィス業務をサポートするSaaSプラットホーム。システムをクラウド化することで、税率の変更にもアップデートで対応でき、ソフトの買い替えが不要になる。また、POSレジや請求書とも連結可能で、入力作業の負担が削減できる。

また、請求書や給与計算、勤怠表などをそれぞれクラウド上で管理し、サービス連携で会計ソフトに反映。従来、紙で保管してあるデータを見ながら手入力していた業務を自動化し、会計業務にかかる時間を月間で5分の1に短縮。企業の生産性向上や働き方改革の推進にも繋がるとしている。

2022年6月までにバックオフィス業務のクラウド化率4割に引き上げるという政府目標に対し、現状のクラウド化率が14.5%であることや、大阪商工会議所の調査の結果、約半数の企業が軽減税率に未対応なことから、軽減税率をきっかけにクラウド化普及の加速を図る。会計事務所もキャンペーン対象とすることで、ITの導入や導入効果に不安を持っている企業が会計事務所に相談してマネーフォワード クラウドを導入する機会を創出する。

キャンペーンの対象はマネーフォワード クラウドを初めて利用する企業と、マネーフォワード クラウド公認メンバーでプラチナメンバー、ゴールドメンバー、シルバーメンバーに該当する会計事務所。参加にはキャンペーンサイトの申し込みフォームから申し込む必要がある。

企業には5万円のAmazonギフト券、会計事務所には顧客先1件登録ごとに10万円が支給される。会計事務所経由で企業が導入した場合はそのどちらにも支払われる。企業に5万円を支給することで、導入1年目の費用を軽減するとしている。

適用条件は、企業や会計事務所の顧問先が、キャンペーン期間中に法人ビジネス年額プランに新規契約し、クレジットカードを初回登録、2020年1月1日から4月30日の間、クラウド会計上で毎月10件以上仕訳登録があり、4月30日時点で法人ビジネス年額プランを継続していること。会計事務所の場合は、パートナー画面に顧問先の紐づけが必要。

また、マネーフォワードはイメージキャラクターとして、女優の山本美月さんを起用。8月1日より「クラウド会計推進部長」として、全国の中小企業へのクラウドサービス普及に向けて活動する。