統一QRコード「JPQR」。広報大使に銀シャリが就任

キャッシュレス推進協議会らが推進する統一QR・バーコード規格「JPQR」が8月1日からスタートする。総務省は、JPQRの普及に向けて「JPQR普及事業」を実施し、8月1日から和歌山県、岩手県、長野県、福岡県の4県で展開。その広報大使に吉本興業所属の漫才コンビ「銀シャリ」の2人が任命され、キャッシュレスへの取り組みなどを紹介した。

4県のJPQR普及事業は、利用者が決済用のコードを提示して店舗がそのコードを読み取る「CPM方式」と、店舗がコードを提示してそのコードを利用者が読み取る「MPM方式」の2方式で展開される。

JPQR(MPM)

普及事業に参加する決済事業者は、NTTドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)、PayPay(PayPay)の9事業者。なお、PayPayはCPM方式のみの参加となる。

JPQR普及事業は、岩手、長野、和歌山、福岡で8月から半年間実施、主に小規模な小売店や飲食店でのキャッシュレス化推進を目指す。目標としてCPMとMPM(店舗掲示型)をあわせて、人口100万規模の県で、2,000～3,000店舗の参加を目指す。

銀シャリがJPQRを体験

決済事業者だけでなく、県庁・商工団体、金融機関、NTT東西も協力して加盟店開拓。参加店舗は、最大8事業者の加盟店登録の申込みが可能。実施期間中の8月から2020年1月までは手数料が0～1.8%に優遇される。また、AliPay、WeChat Payもオプションで申し込みできる(QRは別)。

銀シャリがJPQR広報大使に。住みます芸人も

総務省 秋本芳徳 統括審議官は、「なにか新しいことをすることをすると『どうせ普及しない』と言われる。かつては、『携帯電話は普及しない。なぜなら日本は先進諸国でもっとも公衆電話が普及している』『電子マネーは普及しない。なぜなら日本はATMが先進諸国でもっとも普及している』などと言われた。しかし、いまそういう声はない。普及するかわからなくても、対応可能なものは対応していったほうがよい」と語り、キャッシュレス推進を説明。

お店の手数料や、複数のQRコード掲示などが必要になるなどの課題があり、こうした課題解決のためにJPQRが用意されたことを紹介し、普及事業の参加を呼びかけ。その広報大使として銀シャリを任命した。

また、地域サポーターとして、4県の「住みます芸人」も登場。岩手県はアンダーエイジ、長野県はこてつ、和歌山県はわんだーらんど、福岡県はぶんぶんまるが就任する。