有明アリーナ、オリンピック後の民間運営は2021年6月から

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、2019年12月に竣工する東京都江東区の有明アリーナ。オリンピック後の運営を、電通の子会社である東京有明アリーナが、2021年6月から2046年3月までの25年間担当する事となった。世界的なスポーツイベントだけでなく、トップアーティストのコンサートなどにも活用する予定。

有明アリーナ。大会後のイメージ

有明アリーナは、2019年12月に竣工。2020年7月～9月にかけて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用。その後、2021年6月から、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」に基づく「公共施設等運営事業」(コンセッション方式)により、アリーナ運営される。これは国内で初の試み。7月30日に有明アリーナが、「有明アリーナ管理運営事業」に関する公共施設等運営権実施契約を東京都と締結した。

民間企業のノウハウを最大限に活用し、「世界的なスポーツイベントによるスポーツムーブメントの創出や、トップアーティストのコンサート等により新たな文化を発信するとともに、都民参加イベントまで幅広く実施し、 有明アリーナを『東京の新たなスポーツ・文化の拠点』とすることを目指す」という。

実際の施設提供開始は、2021年8月末の予定。運営期間の終了は2046年3月31日。有明アリーナの住所は東京都江東区有明1-11。地上5階。メインアリーナ面積は約4,100m2(約15,000席 ※仮設席含む)、サブアリーナ面積は約1,400m2、ジム・スタジオ面積は約400m2。敷地面積は36,576m2。

この事業は、電通、NTTドコモ、日本管財、アミューズ、Live Nation Japan、電通ライブ、アシックスジャパン、NTTファシリティーズ、クロススポーツマーケティング、三菱総合研究所の10社によるコンソーシアムにより実施。東京有明アリーナは、コンソーシアムの代表企業、及び構成員の出資により設立された特別目的会社(SPC)。