スマホだけで賃貸内見から契約まで。住友商事とbitFlyer Blockchainが提携

住友商事とbitFlyer Blockchainは、ブロックチェーンを活用し、賃貸住宅の内見予約・契約などを行なえる不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。2019年後半にプロトタイプを開発・検証し、その後一般サービスを開始する。

住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行なうことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を実現する。これまでの住宅の賃貸契約では、貸主、管理会社、仲介会社と借主の間の対面でのコミュニケーションや、FAX・郵送による契約締結プロセスなどが必要となっていたが、これらの省力化を目指す。

bitFlyer Blockchainによる法人向けのブロックチェーン「miyabi」を採用。住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行ない、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮や事務作業の効率化を図る。

アプリケーションは、借主向けと管理会社・仲介会社向けをそれぞれ開発。契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮。ブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理事務の効率化が可能となる。

2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了し、一般利用者へのサービス提供へ移行。将来的には、借主がスマートフォンだけで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続までワンストップで完結できる仕組みを目指す。

また、住宅の賃貸契約に限らず、売買契約や住宅以外の契約について知見を横展開。保証会社、保険会社など他業種のサービスの利便性向上も目標としている。