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淀屋橋駅東地区に駅直結・高さ150mのランドマークビル
2019年7月23日 17:35
日本土地建物と京阪ホールディングスは、淀屋橋駅東地区都市再生事業の都市計画案が、大阪市の都市計画審議会で、都市再生特別地区として可決されたことを発表した。淀屋橋地区では最高となる高さ約150mのビルを建設し、新たなランドマーク形成を目指す。
日本土地建物が所有する日土地淀屋橋ビルおよび京阪ホールディングスが所有する京阪御堂筋ビルの両敷地を一体化し、共同で建て替える。既存の2つのビル敷地を共同化することで、都市再生特別措置法に定める都市再生特別地区制度を活用した施設整備を計画している。
敷地面積は約3,940m2。規模は地下4階地上28階建て。高さは約150m。延床面積は約73,600m2。想定スケジュールは、2020年に既存建物解体開始、2022年に新築建物着工、2025年竣工。
施設では、高規格オフィスの導入を中心に、淀屋橋駅と直結する地下部分を含めた低層部(地下1階から2階)には商業施設を誘致する。4層吹き抜けの多目的広場(淀屋橋広場)の整備や、淀屋橋駅コンコースの歩行者空間の拡幅・リニューアルを通じて、ターミナルにふさわしい交通拠点機能を整備するという。
安全・安心に配慮した持続的な街づくりとして、制振構造や自立分散電源を採用。災害時でも業務継続が可能としている。また、施設内に災害時の帰宅困難者を想定した一時退避場所や、防災備蓄倉庫を設置。御堂筋・船場地区の防災拠点となるビルを目指す。
風格あるビジネス地区の形成および上質な賑わいのある街並みの形成を目標とする御堂筋デザインガイドラインに沿ってビルを整備し、淀屋橋地区での新たなランドマークを形成するとしている。
計画地(大阪市中央区北浜3丁目1番)が位置する御堂筋本町北地区は、「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域 都市再生緊急整備地域」ならびに「特定都市再生緊急整備地域」に指定されている。高規格オフィスなどの業務機能の高度化を通じ、多様な機能をあわせ持つ国際レベルのビジネス地区を形成することが地域整備方針として掲げられているという。
