Appleに「無許諾音楽アプリ」削除強化へ、権利者団体らが要望書

日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体と、音楽配信サービス事業会社のAWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社は連名で、権利者に無許諾の音楽配信アプリ(無許諾音楽アプリ)への対策を強化するようAppleに対して6月28日付で要望書を提出。アプリストアからの迅速な削除対応などを要請した。

著作権者や著作隣接権者ら権利者が想定しない形の音楽配信を可能にするアプリ(Music FMなど)により、「多くのユーザーが当該アプリで音楽聴取を行ない、運営者がアプリ上に掲載される広告から不当に利益を得ることで、著作権が侵害され、本来であれば、音楽CD、ダウンロードまたはストリーミング販売などを通じて著作権者や事業者に正当に得られるべき収益が収奪されている」と上記団体・事業者は主張。

また、「利用ユーザーにとっても、不正なアプリを使用することによる個人情報流出などの問題も指摘されており、社会的な課題」としている。

現状の対策では、無許諾音楽アプリと認識されるものがアプリのストアに公開されると、日本レコード協会を通じてAppleに対して削除申請を行ない、対応される形が数年に渡って実施されている。しかし、「削除申請したにも関わらず削除されていないものがある」ことや、「削除された場合であっても形を変えて再度登録される」など、アプリストア側の対応が十分ではない状況だという。

上記の理由から、Appleに対して早急に対応・対策の強化を求める要望書を提出。2つの内容を要請している。

音楽関係団体と音楽配信サービス事業者は、「今後も無許諾音楽アプリ対策強化について協議・対策強化をすすめ、健全かつ公正な音楽市場の形成を目指し、対応を進める。併せて、リーチサイト・アプリを規制する著作権法の早期改正を求める」としている。