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ソフトバンクと東急不動産、竹芝で最適な通勤時間を提案できるAPI
2019年7月9日 12:05
東急不動産は、同社が手がける「(仮称)竹芝地区開発計画」において、ソフトバンクと共同で街づくりに取り組むことに合意した。最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティの共創を目指す。
竹芝地区開発計画は、東急不動産と鹿島建設が設立したアルベログランデが事業主体の再開発事業。開業は2020年を予定。場所は東京都港区海岸一丁目20番9他、敷地面積は約15,590m2、延床面積は約20万m2。
ソフトバンクは2020年度後半、同地区に本社を移転。東急不動産と共にビル内外の人流データや環境データを収集・解析することで、快適な環境整備と効率的なビル管理が可能になるスマートビル構築を計画する。
具体的な取り組みとしては、企業と街の様々なデータ活用を挙げる。
企業などによるデータ活用においては、竹芝地区に設置するカメラやIoTセンサーで収集したデータを取得できるAPIを公開。これにより例えば、竹芝地区にオフィスを構える企業は、地区内の混雑状況データを取得して、最適な通勤時間を社員に提案するコンテンツをイントラネットなどで提供できるようになるとしている。
街においては、環境の変化や歩行者の滞留などに応じて最適な行動を促すアプリケーションプラットフォームを竹芝地区に導入。例えば不審者や異常な行動、設備の不具合などが検知された際、最も近くにいるスタッフのスマホに自動で状況を通知して対応を促す。
あわせて、飲食店の混雑状況を可視化し、利用者が空席状況を確認してから来店できるようにする。そのほか、公共交通機関の遅延を検知すると、代替交通手段や周辺の飲食店などの空き状況をスマホアプリやサイネージなどで案内する。
ソフトバンクは本社を移転するオフィスビルをはじめ、竹芝地区内のその他の施設にも5Gネットワークを整備。東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区において、ロボティクス、モビリティ、AR、VR、ドローンなどの幅広い領域で様々な事業者と共創し、地区の発展や課題解決を実現するスマートシティのモデルケースの構築に取り組むとしている。