SBI証券、Tポイントで投資信託の買付が可能に

SBI証券は、Tポイント・ジャパンと業務提携契約を締結し、7月20日より「Tポイントプログラム」を導入する。SBI証券の利用者は、投資信託の買付代金にTポイントが使えたり、国内株式現物の取引等に応じてTポイントを貯めたりできるようになる。

Tポイントの導入により、投資信託の買い付けにTポイントが使える「Tポイント投資」を開始。1ポイント1円相当で買付代金の全額か一部に1ポイントから利用可能。対象サービスは全額指定の買付。対象のポイントはTポイントとSBI証券でのみ利用可能な期間固定Tポイント。積立買付、口数買付、ジュニアNISA口座における買付は対象外。

また、対象となる取引やサービスの利用でTポイントが貯まる。従来は、取引実績等に応じてSBIポイントが貯まったが、7月20日以降、新ポイントサービスの利用規約に同意した利用者にはTポイントを付与する。

Tポイントの付与率は、国内株式現物取引では、スタンダードプランおよびPTS取引の月間合計手数料の1.1%相当。投資信託取引では対象投資信託の月間平均保有額が1,000万円未満の場合は年率0.1%、1,000万円以上の場合は年率0.2%相当。金・プラチナ取引では、スポット取引および積立買付の月間合計手数料の1.0%相当。

国内株式入庫は1回の移管入庫につき100ポイント付与。新規口座開設では期間固定Tポイントが一律100ポイント付与される。

なお、移行期間中(2019年7月20日から2020年1月31日)は、規約に同意した利用者のみTポイント(または期間固定Tポイント)を付与。それ以外の利用者にはSBIポイントを付与する。貯まっているSBIポイントは、引き続き利用可能。