「情報銀行」第1弾認定。データ信託や地域振興プラットフォームなど

日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会は、6月21日に三井住友信託銀行の「データ信託サービス」(仮称)と、フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」(仮称)について、第1弾となる「情報銀行」認定を決定した。

認定マーク(P認定)

情報銀行とは、個人のデータ活用に関する契約などに基づき、指定した条件に基づき個人のデータを管理。妥当性を判断の上、データを第三者に提供する事業。日本IT団体連盟は、この認定機関となっており、今回第1弾として2社に認定を行なった。

情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」

2社にはP認定（情報銀行サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定)の情報銀行認定マークを付与する。

三井住友信託銀行の「データ信託サービス」(仮称)は、「個人の利用者からの委任に基づき、個人情報を適正に管理及び利用することで、顧客個人に便益を還元していくことを目的としたサービス」とのこと。

三井住友信託銀行の「データ信託サービス」

フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」(仮称)は、「地域の活性化に貢献する地域のための情報銀行を目指す」という。地域の産学官民が、地域の情報をオープンに有効利活用し、地域の活性化のための新しい付加価値サービスを創出できるような機能を実現。利用者には、地元店舗などから有益な情報やクーポン・ポイント等が提供。また、本人の個人情報をだれが、どのように保有し、どのように利用されているかの情報を閲覧が可能で、本人の意思で削除・修正ができるという。

フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」

日本IT団体連盟は、情報銀行認定を受けた事業者を対象に、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行なう「認定個人情報保護団体」も視野にいれつつ、認定マークなどの情報銀行に関する生活者への普及啓発や、エコシステムの発展に取り込むという。