楽天らの新経済連盟、独自の「新経連株価指数」を公表

IT企業を中心とし、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める「新経済連盟(新経連)」は、上場している加盟会員企業の株価を指数化した「新経連株価指数」を公表した。経済団体による株価指数の発表は日本初という。

新経連指数は、新経連に加盟する一般会員のうち、東京証券取引所の主要市場に上場する企業を対象にした株価指数。新経連は2012年6月の活動開始し、テック企業やベンチャー企業などが参加。「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーションの促進を目的に、政策提言や会員企業への情報提供等に取り組んできた」とする。

2019年4月1日時点の新経連会員企業数は525社で、上場企業数も約100社となった。そのため、新経連の特色を会員企業の株価の面から内外に示すものとして、新経連指数を開発した。

起算日の2012年6月1日から2019年5月末までを見ると、「新経連指数」の上昇率は約4倍で、「代表的な日本株指数の上昇率を大きく上回る」という。

新経連ではこの指数をまずはウェブサイトで毎営業日発信。新経連の認知度と、会員企業の信頼度の向上を目指す。

6月5日時点の指数構成銘柄は96社で、楽天やカカクコム、オプトホールディング、東急不動産ホールディングス、グリー、KLab、LINE、マネーフォワード、電通、メルカリ、パーク24、出光興産、Gunosy、富士通、上新電機、トランスコスモス、ニトリホールディングスなど。