トヨタとパナソニック「街づくり」新合弁会社。モビリティ+くらし+ホーム

パナソニックとトヨタ自動車は9日、街づくり事業に関する新しい合弁会社の設立に向けた契約を締結した。トヨタが進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックの「くらし」アップデートへの取り組みを融合させ、街全体での新たな価値の創出を目指す。

新会社の社名は、プライム ライフ テクノロジーズ。代表取締役社長には、現パナソニックライフソリューションズ社 社長の北野亮氏が就任。資本金は未定で、設立日は2020年1月7日を予定。出資比率はパナソニックグループとトヨタで同一となる予定。

家電や住宅設備などのIoT化や、モビリティにおけるCASE、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎサービス提供する「MaaS」などの進展により、「街づくり事業」の変化が予想される。新合弁会社では、その成長・発展を模索し、人々のより良い暮らしの実現を目指すという。

また、両社による住宅事業を統合。パナソニックは、パナソニックホームズと、パナソニック建機エンジニアリング、松村組の株式の全てを、トヨタはトヨタホームの全株式を共同株式移転の方法により、それぞれ合弁会社に移管する。また、トヨタはトヨタホームを通じて、トヨタホーム以外が保有するミサワホーム株式の約49%も取得し、合弁会社が同株式を取得する予定。この統合により、戸建住宅供給数約17,000戸の国内住宅業界トップクラスの地位を獲得し、事業規模拡大による経営体質の筋肉質化や収益性向上を目指す。

合弁会社では、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組む。

なお、合弁会社の出資比率は、パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一だが、三井物産と本合弁会社の発展に資する協議を進めており、三井物産による出資の可能性を含め検討していく。