生活者の約9割が「キャッシュレス社会」と認識。電通調査

電通は、決済領域のマーケティング戦略支援を行なう「電通キャッシュレス・プロジェクト」にて、「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」の結果を発表。約9割が「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と認識し、政府が掲げている「キャッシュレスでのポイント還元」は、認知、利用意向ともに6割を超えた。

「キャッシュレス」や「現金」に対する認識

対象は20歳から69歳の男女500名。期間は3月14日から15日。調査方法はインターネット調査。

「キャッシュレス」や「現金」についての考えを聞く質問では、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」が86.9%、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」が13.1%と、キャッシュレス社会派が主流となった。使いたい決済方法も、「キャッシュレス派」が70.1％、「現金派」が29.9％と、キャッシュレス派が多数を占める。

決済方法についての考え

スマホ決済に関しては、認知率が81%を超えている一方で、利用経験が21.4%、利用意向も25.1%となっており、未だ伸びしろが大きいとしている。

政府の掲げている経済政策の認知度では、「キャッシュレスでのポイント還元」が最も高く65.3%。ついで「プレミアム付き商品券の発行」が56.3%、「飲食料品などへの軽減税率制度」が55.8%。

政府が掲げる経済対策の認知

経済政策への期待についての質問でも、ポイント還元は「実際に利用してみたい(期待している)」の回答が64.7%と6割超え。商品券と軽減税率も、同様の回答がともに5割を超えた。

さらに、ポイント還元期限である2020年6月以降もキャッシュレス決済を使うという回答が74.1%と継続意向を見せている。

ポイント還元期限の2020年6月以降の決済方法

電通キャッシュレス・プロジェクトは、このような生活者のキャッシュレス意識の高まりと、政府の増税に伴うキャッシュレス対策、厚生労働省が推進している電子通貨の給与払いなどを背景に、日本のキャッシュレス比率は、スマホ決済をけん引役として今後も急速に高まっていくと考察している。