LINE Pay請求書支払いにNTTデータの公金決済プラットフォームが対応

NTTデータは、これまで提供していた公金決済プラットフォームに、電子マネーによる決済機能を追加し、4月1日より地方公共団体向けに「LINE Pay請求書支払い」サービスを提供開始。練馬区や渋谷区、千葉県野田市など7地方公共団体が導入を決定している。

LINE Pay請求書支払いの概要

NTTデータは、公金決済プラットフォームとLINE Payを組み合わせ、スマホから電子マネーによる公金支払いできるサービスを提供する。

地方公共団体は、新たな収納システムとの接続や、納付書の変更をすることなく、システム対応も軽微なことから、導入コストを最小限におさえ、収納チャネル追加が可能になる。また、若年層を中心とした収納率に対して効果が見込まれるという。

ユーザーにとっては、手元に現金がなかったり、クレジットカードを持っていなかったりしても、LINE Payの残高さえあれば、LINEアプリからそのまま公金の収納ができるようになる。

LINE Pay請求書支払い利用イメージ

支払可能な納付書は、税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行を導入済みで、LINE Payのサービスを契約している地方公共団体が指定する税目。対応端末はiOS10.0以上、Android 4.4以上の端末。

現在、練馬区や渋谷区の23区をはじめ、千葉県野田市や静岡県三島市その他都道府県や政令指定都市を含む7地方公共団体が導入を決定。

導入の予定は以下の通り

4月
東京都練馬区:軽自動車税、住民税
静岡県三島市:軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険税

5月
東京都渋谷区:軽自動車税、住民税
千葉県野田市:軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料

6月
東京都渋谷区:国民健康保険料
その他都道府県や政令指定都市など

公金決済プラットフォームは、LINE Pay請求書支払い対応により、コンビニでの支払い、モバイルレジのクレジットカードによる支払い、銀行口座からの支払い、口座振替の申し込み、WEBからの口座振替の申し込みと、6種類の収納方法を同一基盤で提供可能な国内唯一のプラットフォームとなる。