ローソン、消費期限が近づいた食品購入でポイント付与。RFID活用

ローソンが、電子タグを活用した実証実験を、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店にて2月12日から28日までの期間で実施。消費期限が近い対象商品を購入した利用者に、LINEポイント10ポイントを還元するダイナミックプライシングなどを行なう。

電子タグ(RFID)は、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータをリアルタイムで取得でき、これらのデータをサプライチェーンで情報共有することで、在庫の可視化やIoTでの活用が可能になるという。RFIDとは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。

実証実験では、対象商品に貼付した電子タグを棚に設置したリーダーで読み取ることで、消費期限が近い商品を特定。実験用LINEアカウントにて登録している利用者に情報を通知する。還元を受けるには、LINE Payでの支払いおよび電子レシートの発行が必要。対象時間は商品に記載されている消費期限前日の18時から22時で、土日は除く。

また、電子タグリーダー付レジを設置。カウンターに設置したリーダーで商品に貼付された電子タグの情報を読み取り、スムーズな買い物を図る。なお利用者は、スマートフォンに表示された電子レシート用バーコードを読み取ることで、電子レシートを発行できる。

ほかにも、デジタルサイネージによるターゲティング広告や情報共有システム活用といった実証実験も実施。

ターゲティング広告については、利用者が手に取った商品を電子タグが認識し、商品棚に設置したデジタルサイネージで当該商品の情報や広告を流す。また、利用者それぞれに合わせたおすすめの商品を紹介する。

情報共有システム活用については、メーカーや物流センターで対象商品へ電子タグを貼付し、情報共有システムにデータを蓄積することで、在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携強化を図る。

今回の実証実験は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1,000億枚宣言」に基づき行なわれる取り組み。コンビニエンスストア各社やメーカー等、産・官・学が連携し、電子タグの普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算による利用者の利便性向上と従業員の生産性向上を目指す。

なおローソンでは、2017年2月に「ローソンパナソニック前店」(大阪府)にて電子タグを導入した実証実験を2週間実施。また、2018年4月から専用のスマホアプリを使い店内どこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を導入している。