LINE Pay、2019年度は中小店舗や利用者拡大に注力。MAU 1,000万へ

LINEは、スマートフォン決済の「LINE Pay」を重点事業と位置づけ、2019年度も積極展開。ユーザー数の拡大やシェアナンバーワンを目指し、2019年度はグローバルで、MAU 1,000万人(月間アクティブユーザー数)を目指す。

1月31日の2018年度通期決算で発表した。'18年度の売上収益は前年比24%増の2,071億円と初の2,000億円超え、営業利益は前年比35.8%減の161億円だが、純損失が58億円となった。コア事業の広告等は堅調だが、LINE Payなど戦略事業の投資が響いた。

LINE 出澤剛社長

LINEは広告やゲーム、スタンプ、LINE MUSICなどのコミュニケーション・コンテンツ・その他を「コア事業」、LINE Payやコマース、AIなどを投資フェーズの「戦略事業」と位置づけている。コア事業の売上は1,748億円で営業利益率14.9%、戦略事業は売上高が60%増の288億円で、営業損失が34.9億円となった。2019年も戦略事業への投資を継続し、600億円規模の投資を実行していく。

戦略事業の中でも重視するのがLINE Pay。2018年度は加盟店舗網を拡大し、133万カ所が対応。グローバルの決済高も1兆円を超えて、前年比で126%の伸びとなった。LINEの出澤剛 代表取締役社長 CEOは、「('18年は)キャッシュレス元年だった。多くの事業者が参入し、モバイル決済の認知度が非常に高まった」とし、LINEウォレットや決済手段拡大などの施策を紹介。決済高の伸張について説明した。

加盟店も昨年は大手を中心に拡大したが、今年はSMB(中小店舗)も強化していく方針。また、ユーザーマーケティングやクーポンなど、ユーザー向けの施策も強化し、「業界をあげてモバイル決済のほうが便利だとか、特をする、という環境を作るのが大事。2019年は、『LINE Payを使う必然性を作ろう』と考えている」(舛田淳 取締役 CSMO)とした。

現在のMAUは開示していないが、2019年の目標であるグローバルで1,000万MAUは、「現在の2倍以上」とのこと。

出澤社長は、「LINE Payは、様々な金融サービスの入口になる。また、データを使ったLINE全体の広告単価向上や、販促領域における新しい広告事業など、次の成長の大きな鍵になる」と説明した。

LINEの月間アクティブユーザー数は、1億6,400万人と昨年比で400万人減。インドネシアの減少が主因となっているが、日本においては7.7%成長の7,900万人となった。2019年はLINE Payとともに広告に注力する。