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トヨタとパナソニックが車載角形用電池で合弁。広く自動車メーカーに販売
2019年1月22日 17:51
トヨタ自動車とパナソニックは22日、車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約と合弁契約を締結した。2020年末までに合弁会社を設立し、共同で車載用電池の開発や生産で協力する。製品は、パナソニックを通じ、広く自動車メーカーへ販売する。
合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%を予定。事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池と、次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理。
トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備と人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造(工場は日本と中国 大連市)・調達・受注と、管理機能に関わる設備、人員等を、それぞれ合弁会社に移管する。合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は約3,500人。製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売する。
車両の電動化において、電池が最も重要な要素。一方で、電池にはコスト・エネルギー密度・充電時間・安全性などの高い技術力に加え、安定供給能力の確保やリサイクルなど、多岐にわたる対応が求められ、電池メーカーや自動車メーカーが単独の努力だけでは解決できないとする。こうした環境下で、両社は2017年12月13日に、車載用角形電池事業についての協業の検討で合意していたが、今回の契約締結により、両社の競争力のある電池の実現に向けた取り組みを、さらに強化・加速していく。
合弁会社は、トヨタの強みである「電動車のノウハウと市場データ、全固体電池等の先行技術およびトヨタ流のモノづくり」とパナソニックの電池メーカーとしての強みである「高品質・高い安全性の高容量・高出力電池の技術、量産技術、国内外の顧客基盤」を融合。No.1開発力とNo.1製造力を実現するという。
具体的には、車両の企画・構想段階から連携し、高容量・高出力電池の「開発の加速化」を進めるほか、両社の生産技術リソースとモノづくりノウハウを共有し、高品質・低コストでの安定供給体制を確立。スケールメリットを活かした調達・製造コスト削減なども実現していくという。
発表会の模様はCar Watchでレポートする。