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小規模店舗の軽減税率制度認知は9割超だが対応完了は5%。Airレジ調査
2019年1月17日 18:42
POSレジアプリ「Airレジ」を運営するリクルートライフスタイルは、小規模店舗(5店舗未満)のオーナー・店長1,047人を対象に実施した、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」の結果を発表した。軽減税率制度の認知は90%を超えるが、対応を完了している店舗は4.9%にとどまる。
10月1日より、消費増税に伴う軽減税率制度が導入される。日本初の複数税率導入に伴い、小売業・飲食業・各種サービス業を中心に会計環境の変化が予想される。
これにより店舗では、通常業務に加え “軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“スタッフへの教育”などを行なう必要がある。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上毀損の可能性も懸念される。
Airレジは、特に準備が遅れていると言われている小規模店舗の現状を明らかにし、適切な支援を提供するために調査を実施した。
軽減税率制度の認知状況は、94.1%のオーナー・店長が「知っている」と回答。軽減税率制度の認知は、小規模店舗まで浸透してきている。
軽減税率制度への準備状況については、制度認知店舗の4.9%のみが「完了している」と回答。「取り掛かっている」は8.2%で、「必要性を感じているが、まだ行動できていない」(37.2%)を加えて、約半数の店舗が対応予定。
準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」で43.6%。しかし、半数以上が対応方法を知らず、「必要な対応内容がわからない」(31.6%)、「そもそも対応が必要かわからない」(24.8%)と回答している。
軽減税率制度の準備を「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗では、実施した対策・始めている対策について、54.3%が「軽減税率制度に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答した。
軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗の対応予定時期は、「4月頃(軽減税率制度が施行される半年前)から対策を始める予定」が43.8%。次いで「7月頃」が32.0%、「9月頃」が8.6%。
軽減税率制度が実施された場合、レシートの対応も必要だが、レシート対応の認知度は、64.6%が「知らない」と回答。従来の記載に加え、「軽減税率制度の対象品目である旨」、「税率ごとに合計した税込対価」の額を記載したレシート対応が必要となる。
複数税率対応レジの導入などの経費の一部を国が補助する、軽減税率対策補助金については、58.5%が「知らない」と回答。
Airレジは、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がiPadまたはiPhoneで行なえる、無料で使えるPOSレジアプリ。 2013年11月のサービス開始から2018年9月末時点でアカウント数が36.4万を超えたという。
消費増税・軽減税率制度対応に向けた取り組みとして、Airレジは、店舗が対応するために事前に行なう必要がある、増税後の新価格や商品ごとの適用税率(標準税率/軽減税率)のレジへの設定を、なるべく少ない操作で対応できるように、レジ業務に携わるオーナーや店長を訪問し、開発中の画面の使用感や要望を随時ヒアリングしているという。
設定画面のリリースは、消費増税の約半年前(春ごろ)を予定。利用者は余裕をもって準備に着手でき、必要な設定を済ませておけば、アプリのアップデートのみで自動的に10月1日から軽減税率制度に対応できるという。
