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新元号の公表は4月1日。各社が対応を進める
2019年1月7日 18:00
平成に変わる新元号の発表日が4月1日に決定した。安倍首相が1月4日の年頭記者会見で発表した。
皇太子殿下が即位される5月1日から新元号となる。改元の1カ月前となる4月1日に発表する理由を、安倍首相は「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、4月1日に元号を改める政令を閣議決定し、その公布は通常の政令制定の手続に従って行なう」と説明。元号の選定については、「平成改元時の手続を踏まえつつ決めていく」としている。
各社が改元対応へ
改元にともなう自治体や企業でのシステム改修などの負担も危惧されている。ここではWatchシリーズ各媒体の改元関連記事を紹介する。
マイクロソフトはExcel 2010やOffice 2010の更新プログラムの一部不具合を1月5日に公表した。Microsoft Excel 2010向けの「KB4461627」、Office 2010向け「KB4032217」など4つのプログラムが対象でいずれも改元に備えたアップデートとして提供されていた。すでに配信は停止されており、インストール済みの場合は、アンインストールが推奨されている。詳細は窓の杜の記事を参照してほしい。
また、改元後の“平成31年”表記の問題については、マイクロソフトやAdobeが12月に対応方針を説明している。マイクロソフトは、5月の新元号への変更に対応についての専用ページも公開している。
ジャストシステムは、日本語ワープロ「一太郎2019」での対応を予定。文章校正などの機能が新元号にも適用される。
会計ソフトの「弥生」も「帳票への影響大」としながらも、順次対応していく方針を説明している。