Twitterを変える日本の声。健全性、動画、TL改善の取り組み

Twitter Japanは26日、直近の事業概要と2019年の事業戦略についての説明会を実施。日本国内の利用者の声を機能等に反映していることを強調した。

まずはじめに、10月の月間アクティブユーザー数は3億2,600万人、デイリーアクティブユーザー比率が増加し、また動画再生を含むエンゲージメントが増加していることを説明。デイリーアクティブユーザー比率については、スパム、フェイクアカウント、ボットなどをAIおよび専任のスタッフにより排除したことが増加につながったという。ただし、排除した分アカウント数は減っている。

登壇したTwitter Japan 代表取締役 笹本裕氏

日本における10月の月間アクティブユーザー数は4,500万人超で、日本での売上推移は収益面で世界第2位のマーケットであると紹介。

日本のTwitterオフィスはアメリカ以外にできた最初のオフィスであることを説明した上で、英語では少なく感じられる140文字という文字数制限を緩和あるいは撤廃するという議論もあったものの、日本の利用者からは反対意見もあり、日本ではその声を尊重して140文字の制限を継続したと話した。

そのほかこれまでの取り組みで、日本が最初である、あるいは日本からのフィードバックを反映したプロダクトについて、1つ目に自殺防止のための検索結果の表示、2つ目にタイムラインの時系列順への切り替えを挙げた。

「自殺」で検索すると、トップにこのツイートが表示された

タイムラインの時系列順への切り替えについては、例えば災害時に今起きていることを順次見せる目的が1つにあると説明した。

また、ワールドカップに関する話題のインプレッション数が1,150億であったことを挙げ、Twitterでのスポーツイベントにおけるアクションの数を強調。今後については、2019年にラグビーワールドカップ、2020年にオリンピック・パラリンピック、2021年にワールドマスターズゲームズが日本国内で開催されることを取り上げた。

広告展開については、広告売上の半分が動画広告によるものと説明し、Twitterの中で動画を見せられるビデオウェブサイトカードを紹介。CTR(Click Through Rate：URLクリック数/広告表示回数)は従来の2倍になり、離脱率は60％減少したという。また、NewsPicks初となるTwitterオリジナル経済番組「THE UPDATE」を'19年1月より配信開始することも紹介した。

健全性については、AIと人の手による対応を行なっており、健全性のあるプラットフォームにしていくと話し、これまでも報告されたツイートへの対応改善やアカウント凍結のポリシー改善などを実施してきたほか、一般のユーザーからの意見を募集してきたことを説明。非人道的なアクションに対してのポリシーを来年早々に反映するという。

また健全性を向上させるための施策として、Smyteを買収したことを説明。ツイートそのものではなく、非健全なアクションをしそうなシグナル・パターンを検知する技術をAI等も活用して高めていくと述べるとともに、何をもって問題になるのかという点などを改善し、ポリシーで対応できる基盤を作っていくとした。