ヤフーが電力10社のキャッシュサイト。自然災害時の情報発信で連携

ヤフーと電気事業連合会が、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結。自然災害時、情報を恒常的に提供することを目的に、各電力会社が運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANの検索画面などに掲載する。

キャッシュサイトの参考画像。検索ワード：神戸市(2018年7月5日時の検索画面)

キャッシュサイトとはアクセスの集中によりウェブサイトを閲覧しづらい状況が発生したとき、アクセスの負荷軽減などを目的として提供される別のウェブサイトのこと。

電気事業連合会会員は、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社。これら各電力会社のサービスエリア内の自然災害において、それぞれが運営するホームページのキャッシュサイトをYahoo! JAPANの検索画面などに掲載することで、ホームページのアクセス負荷の軽減を図る。

自然災害発生に伴い、被災電力会社のホームページにアクセスが集中し、閲覧困難になることが予想される場合は、被災電力会社からの要請に基づき、キャッシュサイトを開設し、その後SNSなどを活用してキャッシュサイトへ誘導するという。

被災電力会社のホームページが閲覧不可となった場合は、電気事業連合会ホームページのキャッシュサイトが開設され、被災電力会社の公表内容が掲載される。

キャッシュサイトは、キャッシュサイト開設後に、Yahoo! JAPANのウェブサイトから被災電力会社名を検索することで閲覧できる。

実際に北海道胆振東部地震発生時に北海道電力が活用した例として、北海道電力のオリジナルサイトとキャッシュサイトを紹介。オリジナルサイトのURLは「http://www.hepco.co.jp/」、キャッシュサイトのURLは「http://www.hepco.co.jp.cache.yimg.jp/」となっている。

電気事業連合会は、今般の災害対応において得られた教訓や課題を踏まえ、引き続き、電力会社における利用者への迅速かつ正確な情報発信をサポートするとともに、災害対応の体制強化に努めるとしている。

Yahoo! JAPANは、電気事業連合会と各電力会社との連携を強化し、引き続き、利用者に対して、災害時でも迅速かつ正確に情報を入手できる環境を提供し、インターネットを通じて利用者の安全な暮らしに貢献するとしている。