さいたま市がシェアサイクル普及事業。災害時活用や電動アシスト自転車買取も

さいたま市は、シェアサイクル普及事業実証実験を11月14日から開始。民間事業者と連携して実施することの有効性および本格導入に向けた課題の整理を行なう。連携する民間事業者は公募により、ヤフーの子会社であるZコーポレーションとソフトバンクが出資する、OpenStreetに決定した。

コミュニティサイクルの利用イメージ(出典：さいたま市説明資料)

実証実験は、さいたま市における新たな交通サービスとして、シェアサイクルの有用性や課題の検証を目的とするもの。さいたま市は公共用地の提供を行ない、ステーション(駐輪場)等の設備整備や運営はOpenStreetが行なう。

OpenStreetは、シェアサイクル運営事業者・自治体にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を提供している。

HELLO CYCLING アプリ

OpenStreetによれば、災害時の取り組み、育児期の終了後の自転車買い取り、「HELLO CYCLING」アプリ上での公共施設情報の配信を、さいたま市と協議のうえ推進することを計画しているという。

災害時の取り組みについては、防災に関係する市職員へ「HELLO CYCLING」が利用できるICカードを事前に配布。有事における通信障害・停電時にもシェアサイクルを開錠・使用して医療施設や防災関連施設への移動手段として利用できるようにするという内容。大阪北部地震の際、鉄道交通機関の停止に伴い「HELLO CYCLING」のシェアサイクルを無償で提供した実績があるとしている。

自転車買い取りについては、児童の就学時期に不要となる家庭が多い子ども乗せ電動アシスト自転車の買い取り、および、OpenStreetの提供するスマートキーを取り付けることによりシェアサイクルとしての再利用をするという内容。さいたま市の子ども・子育て支援の一助となることを目的としている。

HELLO CYCLINGでの公共施設情報の配信については、シェアサイクルのステーションとして提供される公共施設の臨時休館やイベント開催などの情報を配信するという内容。公共施設利用者の利便性向上、さいたま市の情報発信への貢献を目的としている。

実証実験の期間は2021年3月末までを予定。エリアはさいたま市全域で、既存のステーションが190カ所稼働中。100カ所以上のさいたま市提供用地を対象に順次拡大予定としている。導入自転車台数は、既存の自転車約500台が稼働中で、1,000台以上を目標としている。

サービスの利用料金は15分60円。最大24時間1,000円。

さいたま市では、大宮駅を中心とした半径約3km圏内にて、2013年5月にコミュニティサイクル事業を開始。現状と課題として、利用は年々増加傾向にあるものの、サイクルポート用機器が高価なため、簡易にポートを増やすことができず、ポート数が大きく不足していることが挙げられている。

コミュニティサイクルの利用回数(出典：さいたま市説明資料)

また、民間シェアサイクルの台頭もあり、シェアサイクルの利用促進・エリア拡大のため民間事業者との連携が必要と判断、シェアサイクル普及事業実証実験に至った。