「キャッシュレス都市 KANAGAWA宣言」の神奈川県、税金支払いにLINE Pay導入

神奈川県が、生活を便利にして、事業者の人手不足解消にもつながるキャッシュレスを推進することを目的とした、「キャッシュレス都市(シティ) KANAGAWA宣言」を発表。自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いに「LINE Pay」を導入するなど、今後の取り組みを公開した。

公開された取り組みは、税金支払いのキャッシュレス化、事業者マッチング、消費者・事業者への普及啓発、実証フィールドの提供の4つ。

税金支払いのキャッシュレス化については、2019年1月から、都道府県では全国初となる、自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いにLINE Payを導入することを発表した。

事業者マッチングについては、キャッシュレスサービス提供者と、商店街などの導入希望事業者とを橋渡しするとしている。

普及啓発および実証フィールドの提供については、消費者や事業者の悩みを解決するための普及啓発、事業者が行なう最新技術の実証フィールドの提供を展開するという。

12月10日には、県庁本庁舎大会議場で県内の商工会・商工会議所等を対象としたキャッシュレス関係の事業者等による説明会および個別相談会を開催。説明者は、アリペイジャパン、Origami、新生銀行、凸版印刷、PayPal、PayPay、三井住友カード、横浜銀行、LINE Pay、リクルートライフスタイルが予定されている。

神奈川県は、今後本格的に到来する労働者人口の減少というピンチをチャンスととらえ、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるために、県民や企業を全力でサポートするとしている。