ソニー、ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツの権利処理システム

ソニーとソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行なうシステムを開発した。

このシステムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システム。

ブロックチェーンはプログラムや情報の破壊、改ざんが困難で、自由にデータ・権利を移転する目的に適しているという特徴があるとされる。今回開発したシステムは、電子データの作成日時を証明する機能と、ブロックチェーンの特徴である改ざんが困難な形で事実情報を登録する機能、過去に登録済みの著作物を判別する機能を有し、電子データの生成日時と生成者を参加者間で共有・証明することが可能としている。

現在、デジタルコンテンツの権利情報の管理は、業界団体などによる管理や作者自身によって行なわれており、効率的な著作物の権利情報の処理や証明も必要とされている。今回開発したシステムでは、電子データの生成と同時にこのシステムを呼び出すことにより、従来証明や登録が困難であった著作物に関わる権利発生の証明を自動的に行なうことも可能だという。

このシステムは、デジタル教科書などの教育コンテンツを始め、音楽、映画、VRコンテンツ、電子書籍など多様なデジタルコンテンツの権利情報処理に応用できることから、ソニーでは幅広い分野での活用が検討されている。