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「自動車税は大幅引き下げを」。税制改正へ要望
2018年9月25日 17:23
自動車メーカーらによる日本自動車工業会(自工会)は、自動車税の大幅な減税を要望した。20日に発表した「平成31年度税制改正に関する要望書」において、自動車税や自動車重量税など保有課税の簡素化や負担軽減を求め、「国際的に過重な自動車税の税率を、国際水準である現行の自動車税を起点に引き下げるべき」などと提言している。
また取得時課税の簡素化や負担軽減、自動車重量税のエコカー減税などの期限切れ租税特別措置の延長などを要望している。
自工会会長の豊田章男氏は、9月20日の会見において、「自動車ならびに自動車産業そのもののあり方が大きく変わろうとしている時代に、従来の延長線上で自動車税制を議論していては、競争力、雇用維持力のある自動車産業であり続けるのは難しくなる一方だ。日本の自動車ユーザーが“世界一高いレベルの税金を負担している”という事実を踏まえた上で、今年こそ抜本的な税制改正に取り組んでいく」と語った。