【e-Japan戦略を決定～新IT戦略本部が発足 】
（22日FINANCE Watch）
　政府は「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（新IT戦略本部）の初会合で、5年以内に日本を世界最先端のIT国家にする「e-Japan戦略」を正式決定。3月末までに高速通信インフラなど重点目標の具体的推進策をまとめる。

　日本政府のIT革命への取り組みは、米国、シンガポールなどから10年遅れたと批判されている。とりわけ、地域通信事業における通信事業の事実上の独占により、高い通信料と利用規制の2つの障害がインターネット利用の妨げになっている。

　電話は、“必要な時に必要な時間”利用するものであるため、時間を単位とした従量料金であるのは当然だ。が、情報をベースとするインターネットは“つなぎっ放し”状態が必要で、そのためには通信料金が定額料金にすることが、政府として第1に実現すべきことだ。

　すべての国民が、IT活用技術、リテラシー（活用できる能力）を備えられる環境づくりを推進する意味で、この新IT戦略本部の決定は、日本のIT関連企業にとって朗報。戦略会議のメンバーであるソニー（6758）、富士通（6702）は「IT革命・第2の波」を推進する中核企業であり、株価への反応は十分期待できる。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/01/22/doc1731.htm
・首相官邸
http://www.kantei.go.jp/

【高機能と低価格に2極化進むデジカメ～コンピュータ・ニュース社調査】
（22日FINANCE Watch）
　コンピュータ・ニュース社の「2000年デジタルカメラ市場調査」によると、首位キヤノン（7751）のIXY DIGITALなど高機能・高価格帯機種が上位を占める一方で、バンダイ（7967）のC@Mailのように機能と価格を抑え込んだ機種もランクインするなど、売れ筋価格帯に広がりを見せている。

　IXY DIGITALは、機能主義に加え、ファッション志向の商品戦略の中で生み出されたもので、デジカメ需要の裾野拡大に大きく貢献。富士写真フイルム（4901）、オリンパス光学工業（7733）のカメラ専業メーカー2社の支配していたデジカメ市場のパイを一気に拡大する役割を担ったものだ。

　このキヤノンとソニー（6758）の参入で、日本メーカーの世界市場向けデジタルカメラ出荷台数は、2000年度が倍増の1,200万台、2001年度が7割増の2,000万台超になると推計されている（電子情報技術産業協会）。

　急成長するデジカメ市場で優位に立つと予想されるのは、商品開発力の優れたソニー、キヤノン、それにプリンター事業で優位な戦略をとれ、総合評価の高い富士写真フイルムで、オリンパスはやや劣勢気味。株式市場でも、デジカメ企業の選別が始まる。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/01/22/doc1728.htm
・コンピュータ・ニュース社マーケットビュー
http://www.computernews.com/marketview/marketview.htm