経営不振に陥っていた中堅生保の東京生命保険は23日朝、自力による経営再建を断念、東京地裁に更生特例法の適用を東京地裁に申請した。同地裁はこれを受理、直ちに資産保全命令を出した。同社は、解約受付などの業務を停止した。生保の経営破たんとしては、戦後7社目となる。負債総額は、2000年9月末の時点で約9,800億円だった。

　 東京生命は、親密銀行である大和銀行（8319）などの支援による資本増強や外資系保険会社との提携で再建を図ろうとしていたが、大和が支援継続を見送るなど、いずれも不調に終わった。今後は、外資系金融機関を中心とした更正へのスポンサーを探すことになる。