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| 譲渡益課税の軽減など証券対策柱に～与党3党が緊急経済対策 | |||||||||
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自民、公明、保守の与党3党は9日夕、株式市場の活性化対策を柱とした「緊急経済対策」をまとめ、森喜朗首相に提出した。株式市場の活性化策では、（1）申告分離課税の税率を26％から20％に軽減（2）1年以上の長期保有株の譲渡益課税を2分の1に軽減（3）個人の配当課税の2分の1程度への軽減―など、数字を示しながら税制の抜本的な改正を列挙している。また、郵貯資金の国内株式での運用なども盛り込んだ。 一方、金融再生にからむ対策では、銀行の株式持合いの解消に伴う株価下落を防ぐため、民間ファンドによる「株式買い上げ機構」を創設、ここに銀行が保有する株式を持ち込む構想を打ち出している。 与党は、こうした対策の実行に強い意欲を示しているものの、森首相の退陣表明が秒読み段階となっているだけに、市場関係者らは冷ややかに受け止めている。
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（沖野宗一）
2001/03/09
18:15
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