ソフトバンク・イーコマース（SBEC）の100％子会社でIT商品流通事業を手がけるソフトバンク・コマース（SBC）は8日、電子商取引プラットフォームを提供する日本アリバの商品導入に関して戦略的パートナーシップを組むことで、大手コンサルティング会社のアクセンチュア、アーサーアンダーセン、デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）の3社と基本合意したと発表した。

　 日本アリバは、米国Aribaの100％出資で1999年12月28日に設立されたが、昨年10月20日にはソフトバンク（9984）、SBECが第3者割当増資を引き受け3社の合弁会社となった。その後、同11月にはNEC（6701）や日立製作所（6501）、富士通（6702）、NTTデータ（9613）、住友商事（8053）、ドイツ銀行（8651）などシステムインテグレーターや商社、金融機関など国内企業20社と出資を含む包括的な提携を結び、現在の出資比率はAribaが57.90％、ソフトバンクとSBECがそれぞれ21.05％となっている。

　 コンサルティング3社とSBCは、日本アリバが提供する間接材の電子調達アプリケーション「Ariba Buyer」の導入を検討している国内の大企業を対象として、導入後の効果測定と分析を行うサービス「ROI（投資対効果）コンサルティング」を実施する予定。SBCは、このコンサルティングの結果をベースに業務の効率化やコスト削減、競争力強化など具体的な導入計画を、IT商品流通業社や企業間商取引を検討している企業に提案する。

　 「Ariba Buyer」はWebベースのアーキテクチャーで、このアプリケーションを使用すると経営者はすべての調達活動を明白にして管理でき、有利な購買契約の締結や使途不明経費の削減が行えるほか、購入プロセスを全体的に見直して、コストの削減、非効率要素の排除、業務フローのスピードアップを図ることが可能になるという。

　 SBCとコンサルティング3社は、アリバ製品の普及を推進するほか「企業のIT化」に関する事業でも協業していくという。