日銀は28日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策を賛成多数で決定した。政策金利の柱である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1％引き下げ、0.15％とする。日銀が3月から導入する金融機関向けの新型融資制度（ロンバート型貸し出し）の金利となる公定歩合についても同幅引き下げ、年0.25％とし、3月1日から実施する。無担保コール翌日物の金利引き下げは、ゼロ金利政策が解除された昨年8月以来、6カ月ぶり。また、公定歩合は9日の政策決定会合でも0.15％の引き下げを決めており、わずか3週間での再利下げとなる。

　 日銀は、追加的な金融緩和に踏み切ったことについて、海外経済の減速や物価下落の影響で景気回復の動きが一段と鈍化、「先行きの不透明感も強まっている」ことや「今後、物価低下圧力が再び強まる懸念がある」ことを理由に挙げている。