東芝（6502）と松下電器産業（6752）は23日、共同出資による液晶ディスプレイの生産会社をシンガポールに設立することで合意したと発表した。ノートパソコンや携帯電話向けに市場の拡大が期待されている「低温ポリシリコン液晶」が対象で、総額1,230億円を投じ、世界最大の生産規模を確保する大型プロジェクトとなる。

　 新会社の資本金は約500億円で、東芝が67％、松下が33％を出資する。3月に設立し、2002年7月に生産開始の予定。計画では2003年度中に月産能力5万5,000枚（基板730ミリ×920ミリ）を実現するという。

　 新会社の従業員は、当初約750人を予定している。低温ポリシリコン液晶は、軽量化や省エネ性能に優れている。液晶事業ではNEC（6701）とカシオ計算機（6952）も、中小型のカラーTFT分野で全面提携している。