日立製作所（6501）は、電子行政実現を見据えた情報KIOSK端末「Commiunity Station 3」を開発した。従来から実現していた住民票の写しや納税証明、印鑑登録証明書の自動交付に加え、ネットワーク化された住民票の写し広域交付やICカード対応を盛り込んだ。4月から発売し、2003年までに全国の800自治体への導入を狙う。

　 今回、新機能として加わったのは自治体同士で端末がネットワーク化された場合にどの市町村に居ても住民票の写しが発行できるものや、行政情報、観光・公共施設の予約機能など。

　 また、今後各自治体で普及が見込まれるICカードへの対応を万全なものにした。さらに手話アニメーションによる聴覚障害者のための操作案内機能を追加した。

　 価格はサーバーが980万円から、端末側が700万円から。