大日本印刷（7912）は29日、コンテンツビジネスを行う関連会社DNPアーカイブ・コムに「アート著作権関連業務部門」を新設した、と発表した。デジタル画像を貸し出すイメージライセンス事業を拡大するもの。画像を単純に貸し出すだけでなく著作権許諾処理を含むコンサルテーション事業も同時に行うもので、画像の借り受けと著作権許諾の一括処理を、といったニーズ急増にこたえる。

　 新事業部門の内訳は（1）著作権処理代行とカラー画像データの貸し出し（2）利用許諾の範囲や期間などのコンサルテーション（3）著作権保護作家の確認―など。すでに実施しているフランス国立美術館連合（RMN）との共同ライセンス事業「RMNイメージアーカイブ」や、日本の美術作品にスポットを当てた「日本作家アートデータベースセンター」などで培ったノウハウを事業化する。

　 新しい事業部門関連の売上高は初年度3億円を見込み、デジタル画像データの貸し出しとこれに伴うコンサルテーションや編集企画などの事業を拡大させていく。