インターネットウェブサイトなどをリモート監視するサイトロックは、国内でのeビジネスを戦略的に推し進めるパートナープログラム「siteROCK Readyプログラム」を策定し、日本オラクル（4716）、日本IBM、日本ヒューレットパッカードなど12社が参加を決めたことを明らかにした。各社はサイトロックと相互補完的な協力体制を構築し、ソリューション事業にもつなげる。

　 米サイトロックの日本法人である同社は、eビジネスシステムの運用支援を基本にする企業。従来、同種のサービスは、例えばシステムエンジニアをユーザー企業に常駐させたり、トラブル時に修復したりすることに主眼が置かれていた。しかしサイトロックの手法は、24時間、365日ユーザー企業のシステムを遠隔監視して各種のデータを集め続け、トラブルが起きる前に顧客に伝える仕組み。すでに米国では昨年夏からサービスを始めており、目立った競合企業が存在しないことも加わって好調な業績を続けているという。

　 今回のパートナープログラムは、サイトロックとデータセンター、ハードウェアベンダー、ソフトウェア開発企業、システムインテグレーター、コンサルティング会社などがeビジネスを軸にして個別の協力関係を各社と組む狙いがある。

　 参加を決めたのは3社のほか、iPlanetE-コマースソリューションズジャパン、アット東京、アバヴネットジャパン、エコス、KPMGコンサルティング、シーマーク、シスコシステムズ、日本チボリシステムズ、レベルスリーコミュニケーションズ。