アジア経済は2001年も堅調―。野村総合研究所（NRI）が行った「日本企業の国際事業展開に関する調査」で、上場企業がこんな見通しをもっていることが明らかになった。調査は2000年11月15日から12月8日にかけて金融を除く東証1部上場企業1,204社の国際事業企画担当者を対象にを実施した。有効回答は194社（回答率16％）。

　 まとめによると、回答企業の約8割が、何らかの国際的な事業・資本提携が必要と考えており、その理由として販売力の強化やリスクの軽減を挙げ、「脱自前主義」が進んでいることを示している。

　 一方、2001年のアジア経済の景気の見通しについては「（良かった）2000年と同程度」との答えが44％を占め、「悪い」は9％にとどまり、楽観的な見通しをもっているとみられる。アジアにおける自社の業績見通しについても同様の回答が多く、「2000年と同程度」が44％、「悪い」は8％にとどまっている。昨年から今年にかけて、日本企業のアジア事業における業績の回復感が高まり、定着したとみられる。

　 また、アジアにおける強化市場としては「中国」との回答が62％を占め圧倒的に多く、次いで「台湾」「タイ」となっている。アジア以外では「北米」との回答が60％と最も多かった。